利用規約

Instant開示AIサービス利用規約

最終更新日: 2024年1月1日

第1条(適用)

本規約は、当社が提供するInstant開示AI(以下「本サービス」)の利用に関して、 当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の 本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条(利用登録)

本サービスの利用を希望する者は、当社の定める方法によって利用登録を申請し、 当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。

当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、 利用登録の申請を承認しないことがあります:

  • 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
  • 過去に本規約に違反した者からの申請である場合
  • その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(利用料金及び支払方法)

利用者は、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め、 本ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。

利用料金の支払期日を過ぎてもなお料金の支払いがない場合、 利用者は年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第4条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません:

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 他の利用者、第三者または当社の知的財産権を侵害する行為
  • 他の利用者、第三者または当社の名誉を毀損し、信用を失墜させる行為
  • 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  • 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を行う行為
  • 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  • 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為
  • 面識のない異性との出会いを目的とする行為
  • 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第5条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく 本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします:

  • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
  • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第6条(著作権)

利用者は、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、 または必要な権利者の許諾を得た文書のみを、本サービスにアップロードするものとします。

本サービスによって生成された分析結果に関する著作権その他の知的財産権は、 当社に帰属するものとします。ただし、利用者は分析結果を自身の投資判断に 利用することができます。

第7条(利用制限および登録抹消)

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、 当該利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、 または利用者としての登録を抹消することができるものとします:

  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • 料金等の支払債務の不履行があった場合
  • 当社からの連絡に対し相当の期間返答がない場合
  • 本サービスについて、最終の利用から相当期間利用がない場合
  • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第8条(保証の否認および免責事項)

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・ 正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある 法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、 何ら保証するものではありません。

当社は、本サービスに関して利用者が被った損害について、当社の故意または 重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

本サービスは情報整理ツールであり、分析結果は参考情報であります。最終的な判断は 利用者自身の責任において行ってください。当社は投資助言業ではなく、 いかなる投資結果についても一切の責任を負いません。

本サービスで使用する企業開示情報について、EDINET(金融商品取引法に 基づく有価証券報告書等の電子開示システム)由来の情報が含まれる場合があります。 これらの情報の著作権は各発行体に帰属します。

第9条(金融規制に関する重要事項)

当社は金融商品取引法に基づく登録を受けた投資助言・代理業者ではありません。 本サービスは情報整理ツールであり、投資助言、投資代理、投資一任、 及びこれらに類するサービスの提供は一切行いません。

利用者は、本サービスによる分析結果を参考情報としてのみ使用し、 最終的な判断は自己責任において行うことを確認します。

AIで生成された情報は精度に限界があるため、重要な判断については 適切な資格を有する専門家の確認を受けることを推奨します。

第10条(サービス内容の変更等)

当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの 提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について 一切の責任を負いません。

第11条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更する ことができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、 当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、 当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。